【社会】

    1 (?∀?(⊃*⊂) ★ 2018/02/20(火)
    ID:CAP_USER9.net

    ネットオークション「ヤフオク!」で商品を購入し、支払いを終えたのに、
    相手方と連絡が取れなくなり商品が届かない詐欺被害に遭ったのは、サービス運営者のヤフーが適切な注意義務を怠ったためだとして、
    神奈川県の男性会社員が2月19日、ヤフーを相手取り東京簡裁に提訴した。慰謝料を含む約70万円の損害賠償を求める。

    訴状などによると、男性は2017年9月にヤフオクを使って、13万6千円の時計を購入。
    「かんたん決済」という決済手段で、クレジットカードで支払った。その後、出品者側から「ご入金ありがとうございます。確認致します。
    商品の発送は3?4日後になります」などと投稿されたのを最後に、男性からの連絡には一切応答がなくなった。
    男性は、ヤフーに対して詐欺被害に遭ったことを報告したが、「いったん完了した支払い手続きのキャンセルおよび、弊社からの返金はできません」と応じてもらえなかったという。

    ●出品者の登録住所は住民票登録ができない架空のもの

    このため、弁護士を通じて出品者の住所等を開示するようヤフーに依頼。2017年11月に開示された結果、
    出品者が登録していた住所が家電量販店などが所在する住所で、架空の住所である可能性が高いことが判明した。

    住所だと記載された埼玉県内の自治体への問い合わせでも、住民基本台帳に記載されていないことが確認された。
    また、出品者と別名義の銀行口座が代金受取口座とされていることもわかったという。

    男性は警察への被害届を提出。さらにヤフーが設ける「トラブルお見舞い制度」に基づき、詐欺被害の補償申請をした。
    だがヤフーは2018年1月、「取引の相手方の氏名・住所・電話番号を確認せずに取引をした場合など、
    社会通念上、取引に際して利用者が通常求められる注意を欠いたと認められる取引である」などとして、お見舞い制度の対象外だと告げた。

    ●原告側「取引リスクを利用者に押し付ける対応に憤り」

    男性は、ヤフーが利用料を徴収している以上、利用者に対してサービスを適切な形で提供する義務があると主張する。
    また出品者がサービスの利用登録をする際、住民票登録がされていない住所が使われていたことも問題視している。
    「本人確認が不十分なままアカウントを開設させ、利用を許容していたことはヤフーの注意義務違反にあたる」と指摘している。

    原告代理人の勝部泰之弁護士は、同じくヤフーを被告とした名古屋地裁が2008年3月28日判決で、
    「本件利用契約における信義則上、被告(ヤフー)は原告らを含む利用者に対して、
    欠陥のないシステムを構築して本件サービス(ヤフオク)を提供すべき義務を負っているというべきである」と判示したことを重要視する。

    「インターネットオークション取引において不可避的に生じる取引リスクを全て原告に押し付けるかのようなヤフーの対応に、
    原告(男性)は強い憤りと落胆を感じている」と勝部弁護士。
    男性は「今後は、サービスの提供側が責任をもってトラブル防止に努めているサービス以外は利用を控えたい」と言う。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180219-00007456-bengocom-soci

    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519086005/
    2018/02/20(火) 09:20:05.16
    128 名無しさん@1周年 2018/02/20(火)
    ID:VPr56Gi20.net

    ヤフーもアホだろ
    これぐらいの金額なら払った方がいい
    この事件でどれだけ売り上げが落ち
    ヤフーが損するかわからないならアホ
    171 名無しさん@1周年 2018/02/20(火)
    ID:P6LQP1j30.net

    まさかキャプチャ入れて住所完全に見てないとかないよな?
    あれしないと保証しないぞ
    あとあれしないと決済出来ないようになぜしないのかと思うが
    たぶん詐欺のとき見てないから金出さない言うためだと思うがどうだろう
    185 名無しさん@1周年 2018/02/20(火)
    ID:6UMe7GZq0.net

    オークションがまともにできない国は突き詰めれば自己中しかいない土人国家

    昭和の時代ならまだまともに機能してたはず
    【【社会】ヤフオクで架空住所使った詐欺被害、ヤフーから「確認不十分」と見舞金払われず提訴 入金後に連絡途絶え商品届かず 】の続きを読む

    1 1984 ★ 2018/02/18(日)
    ID:CAP_USER9.net

    若者就労支援の委託事業で監査を拒否したとして、厚生労働省が愛知県半田市のNPO法人「エンド・ゴール」に4年分の委託費約1億8千万円の返還を命じたことが分かった。

     厚労省によると、エンド・ゴールは2012〜15年度、若者への就労支援事業「地域若者サポートステーション」(サポステ)で、半田市と同県一宮市のサポステの運営を受託。しかし、年度ごとに厚労省に提出された職員の勤務状況が実態と違うとの情報があり、厚労省が昨年1月から監査に入った。だが、エンド・ゴール側は関係書類などの提出の求めに応じなかったという。

     厚労省は経理内容などを監査できると定めた委託契約に違反するとして、昨年9月に契約を解除。委託費全額の返還命令を出した。今後、債権管理法に基づいて、財産の差し押さえなどの強制措置も検討するという。

     エンド・ゴールは取材に対し「分かる人がいない」と話している。

    ソース
    https://www.asahi.com/articles/ASL2J358LL2JOBJB001.html
    2 名無しさん@1周年 2018/02/18(日)
    ID:3ICyx9Co0.net

    「分かる人がいない」
    4 名無しさん@1周年 2018/02/18(日)
    ID:vFrXzin60.net

    分かる人が「今」いないじゃなくて
    そもそもいないのか
    8 名無しさん@1周年 2018/02/18(日)
    ID:vFrXzin60.net

    主要幹部はもう逃げちゃってるんだろうな
    【【社会】就労支援事業で監査拒否、NPOに1億8千万円返還命令 】の続きを読む

    1 岩海苔ジョニー ★ 2018/02/15(木)
    ID:CAP_USER9.net

       東京都大田区の町工場を中心に開発された「下町ボブスレー」の展示品からスポンサー企業のステッカーが剥がされているという指摘がインターネット上で伝わり、「平昌五輪のジャマイカ騒動でスポンサーが撤退したのでは?」という憶測が流れた。

       だがJ-CASTニュースが下町ボブスレーのプロジェクトチームを取材すると、事情は異なっていた。ネット上の憶測に対し、担当者は沈痛な思いを明かす。

      報告はツイッターで2018年2月10日にあった。ボブスレーは大田区産業プラザ(PiO)に展示されているもので、以前は何十枚と貼られていたスポンサー企業のロゴステッカーがなくなり、ほぼ素地のブラック一色という簡素なルックスになっている。

       「下町ボブスレー」プロジェクトは、平昌五輪で採用する方向で契約していたジャマイカチームが大会直前に使用を取りやめ、ラトビアのBTC社製ソリに乗り換えるという騒動の渦中にある。「ステッカー剥がれ」でこの問題を想起したユーザーは多く、「関わりたくないんだ」「逃げ足の速さ」などとして、梯子を外された形となったプロジェクトからスポンサー企業が撤退を図ったのではないか、という憶測が生まれ、ツイッターでの投稿も相次いだ。

       大田区の町工場が大同団結して世界トップレベルの日本製ソリを作るという「下町ボブスレー」は、協力企業・団体が150超という一大プロジェクト。公式サイトによると、スポンサーはメインのひかりTVをはじめ、ANA(全日空)、伊藤忠商事、東芝、さらにデサント、日本通運など全21社が連なり、これらの企業ステッカーがPiO展示のボブスレーにも以前貼られていた。

       本当にジャマイカ騒動を受けてスポンサーが撤退したのか——。J-CASTニュースが13日、下町ボブスレーネットワークプロジェクトの担当者に取材したところ、こう断言した。

    「いえ、まったく違います」

       では、なぜ貼られていたステッカーが剥がされているのか。

    「撮影の都合で一時的に剥がしています。先週ごろからだったと思います。終わればまた貼り直す予定です」

       ジャマイカチームの話とステッカーの件は無関係ということだ。

    中略

      ネット上の誹謗中傷コメントに対し「町工場のみなさんは心を痛めています。補助金ドロボーと言われることもありますが、そんな下心はあるはずもなく、資金不足の中で一生懸命やられています。どうかご理解いただければと思っています」と話していた。

    https://www.j-cast.com/2018/02/13321155.html?p=all

    ★1)02/13(火) 22:44:42.28
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518599180/
    2 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:dNjQ5/Yg0.net

    またネトウヨが誰かを傷付けたの?
    44 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:MHEueQoK0.net

    下衆やなぁ
    この後に及んで町工場を盾にする
    批判されてるのは金を集めるためだけに糞みたいな契約書で他国の代表に迷惑をかけてる下町ボブスレーを企画した奴なんだよ
    58 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:ap84gsQJ0.net

    有名税だな
    アホな宣伝しなきゃ、ここまで叩かれなかっただろうに
    【【社会】下町ボブスレー「ネット上の誹謗中傷コメントに対し町工場のみなさんは心を痛めています。...」 】の続きを読む

    1 地面師 ★ 2018/02/15(木)
    ID:CAP_USER9.net

    自民党法務部会は15日、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案を了承した。天皇の成人年齢を18歳と定めた皇室典範の条文を維持することも決めた。成人年齢が18歳になれば同条文は不要との意見があったが、皇室典範改正への慎重論が多かった。公明党の審査を経て、政府は2月中にも民法改正案を閣議決定する方針だ。

     成人年齢引き下げにあわせて見直す必要がある法律の改正を了承した。改正するのは民法を含め計23本。競馬などの公営ギャンブルや飲酒、喫煙ができる年齢は、現行の20歳未満禁止を維持し、関連法では「未成年者」を「20歳未満」に変える。

     民法改正案は、成人年齢の18歳への引き下げと、女性が結婚できる年齢を男性にそろえて18歳に引き上げることが柱だ。18〜19歳でも親の同意なくクレジットカードをつくれるようになる。若者を守るため、政府は別途、恋愛感情につけ込む「デート商法」などの契約を取り消せるよう消費者契約法も改正する方針だ。

    引用元 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2692966015022018EAF000/
    3 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:UvV4YTOM0.net

    まぁ当然だわな
    選挙権も18になったわけだし
    4 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:nFF0U/qS0.net

    「俺はネトウヨじゃない!
     そもそもネトウヨなんて存在しない!
     けどネトウヨをバカにするのはやめろ!!」
    5 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:G5hNq6uc0.net

    10歳成人でおけ
    【【社会】成人年齢引き下げ、デート商法対策など法改正案を自民部会が了承 2月中にも閣議決定へ 】の続きを読む

    1 ばーど ★ 2018/02/15(木)
    ID:CAP_USER9.net

     日本文化の輸出を支援する官民ファンドの海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構、東京・港)で働いていた元派遣社員の20代女性が15日までに、労働組合での活動を理由に契約更新を拒否されたのは不当労働行為に当たるなどとして、同機構や役員に計2000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

     訴状によると、原告女性は2015年1月から機構で派遣社員として勤務。在職中に現役の投資責任者を含む新旧役…

    2018/2/15 16:00
    日本経済新聞 全文は会員登録をしてお読みいただけます
    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26946720V10C18A2CR8000/

    他ソース
    クールジャパン機構でセクハラ受けたと提訴(2018/2/15 16:16)
    https://this.kiji.is/336768186907296865
    33 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:jr6WSF840.net

    >>1
    アカの送り込みは、組合活動ばかりなので解雇
    2 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:8GNx+H2M0.net

    クズ組織とクズ社員
    3 名無しさん@1周年 2018/02/15(木)
    ID:IJQvS6mF0.net

    確か
    【【社会】クールジャパン機構、元派遣社員(20代)が提訴労働組合での活動を理由に契約更新を拒否 】の続きを読む

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